昭和日タンマリンサービス株式会社は石油及び石油化学製品の港湾荷役業、船舶代理店業、通関業を行っています。

運営基本方針

運営基本方針
安全は全てに優先する
社会規範、企業倫理、法令及び社内規則を遵守する
全ての業務で、プロフェッショナルな地位を確立する
高感度な情報収集と高度な情報共有に取り組む
唯一の資源は、『人間』。快活で健康的な職場環境をめざす

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代表取締役社長 鳥居 伸吉

会社概要

名称
昭和日タンマリンサービス株式会社
SHOWA NITTAN MARINE SERVICE CO., LTD.
本社所在地
岡山県倉敷市潮通2丁目1番地
支店・営業所等
鹿島支店、京浜営業所、千葉営業所、苫小牧営業所、函館出張所
代表者
代表取締役社長 鳥居 伸吉(とりい しんきち)
設立
2001年4月20日
資本金
3千万円
株主
昭和日タン株式会社(100%)
従業員数
115名(2024年6月)
売上高
24億円(2023年度)
事業内容
船舶代理店業、石油及び石油化学製品の港湾荷役業、通関業(AEO通関業者)

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立し、平成17年4月に施行されました。
この法律は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、
国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めたものです。
昭和日タンマリンサービス株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

女性活躍推進法に基づく行動計画

平成27年8月に成立した女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。 昭和日タンマリンサービス株式会社は、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般不定期航路事業に関する安全情報の提供

安全管理規定

安全情報【2024年度】

安全統括管理者、運航管理者

安全統括管理者:取締役  (R07.06.20選任)

運航管理者:業務部現業課長 (R07.06.20選任)

安全方針・重点施策等

弊社では、一般不定期航路事業にあたり、【安全方針】【安全施策方針】を策定するとともに社員に周知徹底を図り、安全航行に万全を期しております。 

1.安全方針

弊社では、基本方針である『安全はすべてに優先する』という考えの下、関係法令の遵守及び安全管理体制を常にチェックするとともに、的確且つ迅速な対応で安全マネジメント体制を構築し、意識の高いプロフェッショナルな集団を築き上げていくこととする。

2.安全重点施策

(1)

安全管理規程・運航基準に定めた、発航・運航可否判断および基準航行の適切な実施と遵守。

風 速 波 高 視 程
12m/秒以上 1.0m以上 300m以下

 ◎令和6年 運行中止なし

(2)

乗船時及び乗船前に於ける、旅客への注意事項の周知徹底。

(3)

船舶点検を確実に行い、その記録を残すこと。

(4)

運航管理者による運航日誌の確認及び安全管理体制実態の把握と見直し。

3.安全性をより向上させる取り組み状況について

(1)

落水者を想定した落水者救助及び連絡・通報訓練の実施(年2回)。

(2)

救命浮環投てき訓練及び着衣泳訓練の実施。

(3)

安全統括管理者・運航管理者研修会や各種安全に関するセミナーに参加。

(4)

船舶総点検の実施(年2回以上)。

:令和7年1月14日 運輸局 運航管理労務官による監査(良好)。

(5)

損害賠償保険への加入。

船客傷害賠償責任保険への加入。

契約期間:令和7年3月26日 ~ 令和8年3月25日

船客傷害賠償責任保険限度額:一人あたり1億円

4.安全管理体制

社長
輸送の安全に関する最終的な責任を負う者
↑↓
安全統括管理者
輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者
↑↓
運航管理者
船長の職務権限に属する事項以外の
船舶の運航管理に関し、統轄し責任を負う者
↑↓
運航管理補助者
運航管理者の職務を補佐する者

会社のあゆみ

1900年(明治33年)4月
辰澤延次郎が辰澤回漕店を設立
1923年(大正12年)12月
株式会社丸楽回漕店に改称
1951年(昭和26年)12月
商号を丸楽商運株式会社に改称
1960年(昭和35年)7月
水島営業所(現在本社)開設
1960年(昭和35年)11月
日本鉱業(現ENEOS㈱)水島製油所と作業契約締結
1969年(昭和44年)12月
鹿島営業所(現在支店)開設
1970年(昭和45年)4月
水島営業所、通関業許可取得
1971年(昭和46年)1月
日正海運と対等合併し、商号を日正丸楽商運株式会社に変更
1974年(昭和49年)1月
商号を日本マリン株式会社に改称
1983年(昭和58年)4月
千葉営業所開設
2001年(平成13年)4月
日本マリン株式会社より液体荷役部門を日本タンカー㈱に営業譲渡
当該業務の遂行として、株式会社ニッタンマリンサービスを設立
資本金1千万円
2011年(平成23年)8月
鹿島営業所、通関業許可取得
2012年(平成24年)4月
昭和油槽船株式会社と日本タンカー株式会社の合併に伴い
昭和日タンマリンサービス株式会社に改称
2014年(平成26年)4月
昭和日タン㈱、昭和日タンマリタイム㈱、昭栄マリン㈱ 3社の内航船舶代理店を吸収分割方式にて事業承継、
京浜営業所浮島・羽田、苫小牧営業所、函館出張所を弊社の事業所として開設
2015年(平成27年)6月
資本金を3千万円に増資
2017年(平成29年)6月
AEO通関業者認定取得

会社組織図

組織図